「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及びマイナンバーカードの個人番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

当事務所は、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得致します。

当事務所は、ご本人様から個人情報をご提供いただく際には、ご本人様にその利用目的を開示した上で、業務遂行に必要な範囲の個人情報に限定いたします。また、ご本人様の同意なくして、その利用目的以外に特定の個人が識別できる形での利用や第三者への提供はいたしませんが、各種サービスのアフターフォローや、有益情報の提供などの継続的なサービスのためには利用する場合があります。
具体的な個人情報の利用目的は、次の通りです

1. FP相談業務及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
2. 各種講座、セミナー、イベント及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
3. アフターサービス、お問い合せ、苦情への対応
4. サービスやイベントの案内、有益な情報の提供
5. 請求資料や申込書など、各種書類の送付、アンケートの実施、謝礼や景品等の送付
6. サービスの改善、新サービスの開発
7. その他、ご本人様から事前に同意を得た範囲内での当事務所利用

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人様に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

1. 1．当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 2．利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

1. 1．当事務所は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめご本人様の同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   
   1. （１）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
   2. （２）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
   3. （３）国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 2．前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   
   1. （１）当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. （２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

当事務所は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)、および、センシティブ情報（労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報などをいいます）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。また、個人番号及び特定個人情報については、取得・利用・第三者提供を行いません。

1. （１）法令等に基づく場合
2. （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. （４）国の機関、もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

当事務所は，ご本人様から個人情報の開示を求められたときは，ご本人様に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく、ご本人様に通知いたします。

1. （１）ご本人様または第三者の生命，身体，財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. （２）当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. （３）その他法令に違反することとなる場合

1. 1．当事務所の保有するご本人様の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加、削除または利用停止（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 2．当事務所は，ご本人様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行います。
3. 3．当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをご本人様に通知いたします。

1. 1．プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）の内容は，法令その他、本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ご本人様に通知することなく，変更することができるものとします。
2. 2．当事務所が別途定める場合を除いて，変更後の本ポリシーは，ホームページに掲載したときから効力を生じるものとします。

本ポリシーに関するお問い合わせ、苦情等は，下記の窓口までお願いいたします。